小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
（３） 市長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，公平委員会，農業委員会，固定資産 評価審査委員会若しくは消防長，他の地方公共団体の機関，他の地方公共団体が設立した地 方独立行政法人，法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を 提供する場合において，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂 行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ
（３） 市長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，公平委員会，農業委員会，固定資産 評価審査委員会若しくは消防長，他の地方公共団体の機関，他の地方公共団体が設立した地 方独立行政法人，法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を 提供する場合において，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂 行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ
認定農業者支援給付金給付事業につきましては，本市農業の持続的発展に向けて高い意欲を持ち農業に取り組まれている認定農業者に対し，新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ危機等を背景とした農業資材等の高騰への対策として，農業経営の安定化を図るため，手厚い支援が必要という考えから実施しているものでございます。
それらを確保するためには農業従事者の確保が必須であり，そのためには，農業者の所得の安定，そして所得の向上が必要不可欠であります。
このうち，延長約550メートルから600メートル区間におきましては農業用水路が併設されており，市道との高低差があることから，道路管理者といたしましても危険な箇所と認識いたしております。議員から御案内がありましたが，これまでの議会等におきまして，当該路線に転落防止柵やガードレールなどの防護柵の設置に関する御要望をいただいておりました。
│ │な自転車道路の設置を ┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・副市長・教育長・政策監・関係部長・消防長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃松下 大生 │1.農業振興
以前にも，就農希望者，「小松島市で農業をしたいので畑つきのお家がないですか」とお知り合いの方から依頼があって，何件か紹介したんですけれども，成約に至りませんでした。ただ，そういうニーズがあるんだなということも知りました。 我々は，しなさい，しなさい，やれ，やれと言うのは簡単なんですけども，なかなかそれは大変なんだなと。
これを外せるところで行政が何ができるかといったら，後押しであったりとか，農業振興地域を外したりとか，農地法の部分を改善したり。農地法にしたって，小松島市ってまだ権限移譲を受けてないわけですので，まだ一応は県のほうが持って，法の種類にもよるんですけど，そういった状況で，全然やるやると言っても，権限を持っていないところもあったり，なかなかできてないところってあるんですよね。
一方で，小松島インターチェンジ周辺はほとんどが市街化調整区域であり，その土地利用につきましては，都市計画法と農業振興地域の整備に関する法律や農地法との調整を前提としており，こうした関係法令等による面からの課題もございます。
歳出の主なものといたしましては，ウクライナ情勢を背景に，小麦価格の高騰を受け，輸入小麦の代替として期待される県産米粉の生産拡大を図るための事業や，原油価格の高騰に伴う農業資機材の価格上昇対策としての新規事業に加え，今後の趨勢を踏まえ，所要の補正をいたしております。 これらによりまして，当初からの予算総額の累計は166億5,100万円となっております。
◯ 横山農業委員会事務局長 お答えいたします。令和３年度の遊休農地につきましては，市内全域で24.6ヘクタールであり，昨年が28.1ヘクタールであったことから，3.5ヘクタールが解消されたことになっております。
さらに、地産地消や町内の産業振興にも寄与し、石井町農業の発展にも貢献できると考えております。 以上のような理由から、令和４年４月より、石井町の学校給食の主食については基本的にパンの提供を中止し、米飯での提供とさせていただいております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
次に、農業問題につきましてご質問をさせていただきます。 もう毎度農業の厳しい状況について訴えながらお願いもしておるんですけれども、コロナが２年、３年と来ますと、もう何もかもが厳しくなってきてまいりました。
続いて、農業関係でございますが、令和３年産の米につきましては新型コロナウイルス感染症の影響等による昼食外食向けを中心とした業務用の深刻な需要減少を受けて米価が下落いたしました。さらに農林水産省が示すところによりますと、令和４年度米につきましても需給のバランスを保っていくには依然厳しい状況が続くと見込まれております。
また，議員から御発言がありました，神田瀬川と県道宮倉徳島線の交差する未整備区間の農業用水路におきまして，河川内の流下能力を確保するため，約２か年を目標に，サイホン構造による改修を予定していると伺っております。 本市といたしましても，これら工事の実施並びに早期完成に向け，徳島県と連携し，事業を推進してまいりたい，このような考えでおります。
2022年03月18日：令和４年予算決算常任委員会 本文 ［開会 午前１０時００分］ －委員長開会宣告省略－ ［農業委員会事務局より議案説明］ ◎ 井村委員長 以上で農業委員会事務局の説明は終わりました。
今さらこれは言うまでもございませんが、耕作放棄地とは農作物が１年以上作付されず、農家が数年の間に作付をする予定がないと回答した田畑、それから果樹園、農業センサスで定義づけられている土地のことであります。 耕作放棄地が増加している主な原因として、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が上げられます。
対策としましては、農地所有適格法人や大規模農家への農地の集約、新規就農者への補助、農業後継者へ技術等の継承などがあります。石井町といたしましては、農地の権利関係や農業委員、農地利用最適化推進委員を仲介したご相談は農業委員会が承っております。新規就農や国庫等による農業の助成、利用権の設定や農地中間管理機構を通した貸借等については産業経済課がご相談に応じております。
もちろん，移住定住等の施策というのを拡充していくために，例えば，都会の人たちは，定年後に農業をしたいとかいうふうな方もたくさんいらっしゃると聞いておりますので，農業と連携をしながら，地方創生を実現できるような施策を展開していくべきではないかなと思っております。先ほど，議会前に副市長のほうに三木事務所のほうから連絡がありました。